【4月15日】一問一答

今回は、債権譲渡から出題させていただきました。

債権譲渡について第三者に対抗するには「確定日付のある証書で行う必要がある」ことに注意しましょう！

①ＡはＢに対する金銭債権をＣに譲渡した。ＣがＢに対して譲渡通知をした場合、ＣはＢに対して自分が債権者であることを主張できる。

【解答：❌】
自分が債権者であることを債務者Ｂに主張するには、「債務者の承諾」もしくは「譲渡人Ａから債務者への通知」が必要です。

本問のように、譲渡人が通知をしても意味はありません。

②ＡはＢに対する金銭債権をＣに譲渡した。Ａの代理人としてＣがＢに対して譲渡通知をした場合、ＣはＢに対して自分が債権者であることを主張できる。

【解答：⭕️】
代理人の行為は本人に帰属するため、「譲渡人Ａが通知」したこととなり、Ｃは債務者Ｂに債権者であることを主張できます。

③ＡはＢに対する金銭債権をＣに譲渡した。債権譲渡についてＢはＣに対して確定日付のない書面で承諾をした場合、Ｃは第三者Ｄに対して自分が債権者であることを主張できる。

【解答：❌】
債権譲渡について、第三者に対抗するには、「債務者の承諾」もしくは「譲渡人Ａから債務者への通知」どちらも、確定日付のある証書で行う必要があります。