【4月24日】一問一答

今回は、相続から出題させていただきました。

「相続人の一人が単純承認を行った場合、限定承認ができない点」

「相続があった事を知ってから3ヶ月以内に、相続の放棄も限定承認もしなかった場合、単純承認とみなされる点」

は必ず覚えましょう！

①相続人Ａ及びＢが存在し、相続開始後、Ａが被相続人が所有していた財産の一部を売却した場合であっても、Ｂは相続の限定承認をすることができる。

【解答：❌】
限定承認は相続人全員が共同して行う必要があります。
つまり、誰か一人でも単純相続を行うと、限定承認を行うことができません。

そして、本問の「Ａの売却行為（相続人が行う相続財産の一部または全部処分）」は単純承認とみなされるため、Ｂは限定承認を行うことができません。

また、「相続があったことを知ってから３ヶ月以内に、相続の放棄も限定承認もしなかった場合」も単純承認とみなされます。

②Ａには、相続人となる子ＢとＣがいる。Ａは、「甲土地を含む全資産をＣに相続させる」 旨の有効な遺言をした場合、Ｂの遺留分を侵害するため、Ａの遺言は、その限度で当然に無効である。

【解答：❌】
遺言自体は、有効です。

ただし、遺留分を侵害されたＢは、遺留分減殺請求を行使することで、遺留分を取り戻せます。

また遺留分減殺請求は、「相続の開始を知った時」または「減殺すべき遺贈があったことを知った時」から１年以内に行使しないと、時効によって消滅してしまいます。

③相続人Ｂが、被相続人Ａの死亡の前に、Ａ及び他の相続人Ｃに対して直接、書面で遺留分を放棄する意思表示をしたときは、その意思表示は有効である。

【解答：❌】
相続開始前に遺留分の放棄を行う場合は、家庭裁判所の許可が必要です。一方、相続開始後に遺留分の放棄には、家庭裁判所の許可は不要です。