【3月30日】一問一答

今回は、先日に続き、宅地造成等規制法の穴埋め問題を出題させていただきました。

宅地造成工事では都道府県知事の許可が必要ですが、宅地造成工事に当たらないが届出が必要な場合があります。

どのような場合に届出が必要なのか、誰が届出をしなければならないのか、届出期間はいつなのか、それぞれ覚えておきましょう！

【解答：①２１日 ②排水施設 ③１４日 ④軽微な変更】

《宅地造成工事に当たらないが届出が必要な場合⑴》

・宅地造成工事規制区域の指定の時にすでに宅地造成工事が行われている場合

［届出義務者］

・造成主

(注文者のこと)

［届出期間］

・指定後【①２１日】以内

《宅地造成工事に当たらないが届出が必要な場合⑵》

・高さ２ｍを超える擁壁除去工事

・【②排水施設】の除去工事

［届出義務者］

除去工事を行おうとする者

［届出期間］

工事着手１４日前まで

《宅地造成工事に当たらないが届出が必要な場合⑶》

宅地造成工事規制区域内で、宅地以外の土地を宅地に転用した場合

（造成工事は伴わないもの)

［届出義務者］

転用した者

［届出期間］

転用後【③１４日】以内

《宅地造成工事に当たらないが届出が必要な場合⑷》

・許可を受けた宅造工事計画について、【④軽微な変更】を行う場合

［届出義務者］

許可を受けた者

［届出期間］

遅滞なく