【2月10日】一問一答

監督・罰則では、前提として以下の処分があることを意識しましょう！

宅建業者に対する監督処分
①指示処分

②業務停止処分

③免許取消処分

宅建士に対する監督処分
①指示処分

②事務禁止処分

③登録消除処分

①宅建業者Ａ（甲県知事免許）が、乙県内で行う建物の売買に関し、取引の関係者に損害を与えるおそれが大であるときは、Ａは、甲県知事から指示処分を受けることはあるが、乙県知事から指示処分を受けることはない。

【解答：❌】

指示処分は免許権者のほか、宅建業者が処分の対象となる行為を行った都道府県の知事（乙県知事）も行うことができます。

②国土交通大臣または都道府県知事は、宅建業者に対して２年以内の期間を定めて、その業務の全部または一部の停止を命ずることができる。

【解答：❌】

国土交通大臣または都道府県知事は、宅建業者に対して1年以内の期間を定めて、その業務の全部または一部の停止を命ずることができます。

③免許を受けてから1年以内に事業を開始しないとき（または１年以上事業を休止したとき）でも、必ずしも免許を取り消されるとは限らない。

【解答：❌】

免許を受けてから1年以内に事業を開始しないとき（または１年以上事業を休止したとき）は、必ず免許を取り消されます。