【3月27日】一問一答
今回は、国土利用計画法から出題させていただきました。
範囲はそれほど多くありませんので、今回出題の範囲はこの時間で覚えてしまいましょう！
［国土利用計画法］
国土利用計画法とは、土地の利用の適正化をはかることを目的とされています。
そのため、
『1.対価の授受を伴って(贈与は届出不要)、
2.権利を移転・設定する契約売買など契約を行う場合(抵当権を設定するだけでは届出不要)で、
3.下記の届出面積以上であるとき(面積要件)、
事前または事後に届出や許可を行わなければなりません。』
［届出面積］
市街化区域
→【①㎡以上】
市街化区域以外の都市計画区域
→【②㎡以上】
（＝市街化調整区域および非線引都市計画区域）
→１００００㎡以上
［届出期間］
事後届出の期間は、契約締結後【③週間以内】にしなければならない。
【解答：①２０００㎡ ②５０００㎡ ③２週間以内 】
届出面積は、市街化区域では２０００㎡以上、市街化区域以外の都市計画区域(市街化調整区域および非線引都市計画区域)では５０００㎡以上、都市計画区域外では１００００㎡以上、の時にしなければなりません。
また、届出期間は、事後届出では契約締結後２週間以内、事前届出では契約締結前となっています。
