【1月8日】一問一答

売買の代理、売買の媒介、貸借の代理、貸借の媒介、それぞれのパターンを覚えましょう！

①宅建業者Ａ（課税業者）が貸主甲と借主乙の双方から媒介の依頼を受け、１カ月の借賃32万4,000円（消費税相当額を含む）、権利金540万円（消費税相当額を含む）として事業用建物の賃貸借契約を成立させた場合に、権利金を売買代金とみなして計算した場合の報酬限度額は45万3,600円である。

【解答：⭕】

報酬限度額の問題です。計算方法を覚えておきましょう！

権利金（税抜）：540万円÷1.08＝500万円

報酬限度額（税抜き）：500万円×３％＋６万円＝21万円

報酬限度額（税込み）：21万円×1.08＝22万6,800円

宅建業者Ａが受け取れる報酬限度額

22万6,800円（甲から）＋22万6,800円（乙から）＝45万3,600円

②貸借の代理において、宅建業者が依頼者から受け取れる報酬限度額は、２カ月分の借賃（プラス消費税相当額）となる。

【解答：❌】

貸借の代理において、宅建業者が依頼者から受け取れる報酬限度額は、1カ月分の借賃（プラス消費税相当額）となります。

③貸借の媒介が居住用建物である場合の特例として、報酬額について、依頼者の承諾を得ていない場合、依頼者の一方から受け取れる報酬額は0.5カ月分が上限となる。なお、本問については消費税を考慮しないものとする。

【解答：⭕】

設問の通りです。居住用建物の場合のみ特例があります。事業用建物や土地の貸借にはこの特例はありません。