【4月3日】一問一答

ここでは、表見代理が認められる条件を覚えましょう！

①代理人に代理権があること

②相手方が、代理人に権限があると信ずべき正当な理由があること

③相手方が善意無過失であること

特に③はよく問われる条件になります。必ず覚えましょう！

①表見代理とは、無権代理行為であっても、表面上、正当な代理権があるようにみえる場合には、有効な代理行為があったものとする制度をいい、表見代理が成り立つには、相手方は善意無重過失でなければならない。

【解答：❌】

表見代理とは、無権代理行為であっても、表面上、正当な代理権があるようにみえる場合には、有効な代理行為があったものとする制度をいい、表見代理が成り立つには、相手方は善意無過失でなければなりません。

②ＡはＢに対して、Ａ所有の土地の抵当権設定に関する代理権を与えた。しかし、ＢはＡ所有の土地についてＣと売買契約を締結した。Ａは、Ｃが善意無過失であっても、その売買契約を取り消すことができる。

【解答：❌】

これは、権限外の表見代理となります。

抵当権設定の代理権を与えられた者が、目的外の売買契約を締結したとき、代理権の範囲を超えた無権代理行為となり、その契約に効力は生じません。

しかし、相手方が善意無過失の場合、表見代理が成立し、本人Ａは、契約効果の帰属することを拒否できなくなり、Ａは売買契約を取消すことはできないことになります。

③ＢはＡに対して、Ｂ所有の土地の賃貸借契約に関する代理権を与えたが、ＡはＣと売買契約を締結した。Ｂが追認しない場合でも、ＣがＡに代理権があると信じ、そう信じることについて正当な理由があるとき、Ｃは、直接Ｂに対して所有権移転登記の請求をすることができる。

【解答：⭕️】

これは、権限外の表見代理となります。

相手方Ｃが代理権の範囲を超えて代理行為をしていることについて、善意無過失の場合、表見代理が成立するため、契約は本人Ｂに帰属します。

つまり、ＣはＢに直接所有権移転登記を請求できます。